月次税務顧問契約

~記帳指導から決算書・申告書作成業務~
お客様の経理知識や会社の規模に応じて柔軟に対応致します。

法人・個人事業者のお客様に関しましては、会計や税金を任せるだけではなく、永続的な発展をサポートさせていただくために、皆様の経営に関するお悩みを何でも相談できる“パートナー”として、お客様をサポートいたします。
現在、顧問契約いただいておりますお客様に関しましては、お電話やメール等でも気軽にご質問いただいておりますので、スピーディーな対応が可能となっております。
具体的な業務内容は下記をご覧ください。

■記帳指導

経理知識に自信のないお客様に関しましては、直接、記帳指導を行っております。また、会計ソフトの導入を検討されている場合には、選定から導入・指導までサポートさせて頂くことも可能です。
※別途、当事務所にて会計ソフトへの入力を行う、『記帳代行サービス』も設けております。
詳しくは、下記『記帳代行サービス』をご覧ください。

■月次決算

月次決算とは文字通り、毎月決算することです。
これにより、今月は黒字だったのか?赤字だったのか?資金繰りはどうなのか?等
自社の体質や、状況をタイムリーに把握することができます。通帳残高と売上だけでは、自社の状況を正確に把握することができません。
しかしながら、月次決算を施すことで、現状を把握したうえで、どういう方向に持っていくか、その打ち手を即座に決定することができるのです。

■税務届出書など提出書類の作成

税務関連提出書類の作成を代行致します。

■年末調整及び法定調書作成

年末調整及び、法務に関する調書作成のサポートをさせていただきます。

記帳代行サービス

~毎月の記帳代行・試算表作成業務~
お客様のお取引を、会計ソフトに入力し、試算表を作成致します。

法人、個人ともに、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります。
しかしながら、経理のことや、帳簿の仕方などに自信がない、日々忙しくて帳簿をつける余裕がない、社内で経理担当者を採用するコストを削減したいなど、お客様のお悩みは様々ではないでしょか。
当事務所では、毎月、お客様から領収証、預金通帳のコピー、請求書などをお預りして記帳し、月次の貸借対照表や損益計算書などを作成致します。
当事務所の『記帳代行サービス』をご利用頂くメリットとしましては、本業に専念する時間の確保、人件費節約だけでなく、税務調査に耐えうる帳簿作成や、毎年改正される税制に対応し、節税を考慮した記帳を行えるということです。

税務申告書作成サービス

~決算・申告書を税理士が作成・提出しお客様の『安心』を重視したサービス~年に1回、お客様の決算時をサポート致します。

税務顧問、税務相談とは異なり、決算書・法人税申告書・消費税申告書の作成のみを承るプランです。
お客様自身で日々の会計入力も問題なく実施でき、かつ税務・会計に関するご相談がほとんど発生しないお客様向けのサービスです。
特別償却、税額控除等の規定を最大限活用し、お客様にとって最大限の節税策を検討致します。
なお、決算月の末日以前にお申込み頂ければ、適用できる節税策が増えていきますので、お早目のお申込みがおすすめです。

※『税務申告書作成サービス』には、財務顧問は含まれておりませんので、税務会計相談への対応に関しましては別途費用が発生致します。

資金繰り支援

~現状分析から改善提案、銀行選択や借入交渉までをトータルサポート~
長期的な視点でお客様の資金繰りに関してのお手続きを支援致します。

借入・返済のタイミングを見誤ってしまうと、黒字倒産など危機的状況を迎える可能性があります。
当事務所では、お客様の経営状況に合わせ、最適な資金調達方法を模索し、多角的にサポート致します。また、国の政策に基づき、「創業補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」など、様々な補助金があります。これらの補助金を申請する際には、経営計画書の提出が求められますので、申請が通るよう計画書の作成をサポート致します。
信頼性の高い経営計画で資金繰りを円滑に行い、本来注力すべき業務に専念いただけるよう、予算実績管理や業務改善指導など資金繰りに関し多角的にサポート致します。

会社設立支援

~スムーズな起業・独立開業を全力でバックアップ~
会社設立から顧問契約までを支援致します。

独立、開業、会社設立など経営を開始するまでには、様々な手続き等が必要となります。
『いざ独立!』となると何をどう始めたら良いのか、個人事業を始めるのか、会社設立を
した方が良いのか?など悩まれるお客様が多くいらっしゃいます。また、いざ起業してみると、なかなかオープンに相談できる相手がおらず孤独に感じることもあります。
当事務所では、顧問税理士として、お客様にとって「相談しやすい税理士」を目指し、精一杯努力致します。また、開業直後はお客様の資金状況に合わせて、料金面のご相談にも応じます。

相続・事業承継対策

~企業の継続的発展を全力でサポート~
『自社株対策』と『相続対策』、2つの観点からサポート致します。

長年にわたり代表者として経営の最前線に立たれている経営者様の最後の一番重要な経営課題は
『事業承継』ではないでしょうか?中堅・中小企業の多くは、経営者自身が自社株や事業用資産のほとんどを所有している場合が多いため、事業承継を考える場合、『自社株対策』と『相続対策』の2つの観点から検討を行う必要があります。

■『自社株対策」

後継者に自社株を移転するにあたって、まず、自社株の評価額を把握する必要があります。譲渡による移転か贈与による移転か、それぞれのメリット・デメリットを整理し、移転時期・納付税額などを考慮した計画立案を致します。また、株式評価額の引き下げ、自社株式を活用した相続税納税対策等もご提案しています。

■『相続対策』

経営者に相続が発生しますと、自社株の評価額が高いため、多額の相続税を納めなければならなかったり、後継者と非後継者の間での遺産分割トラブル等へと発展してしまうケースも少なくありません。非後継者への相続等も配慮した遺言書の作成、相続財産の有効活用等事前対策が肝要です。

顧問税理士がいらっしゃる場合でも、ご相談は無料で承っております。お気軽にお問合せ下さい。